閑甚日記inナラ咲く

　佐賀新聞の唐津支局の林大介記者の記事は良いですね。

　丁寧な取材をされた事が伺える記事です。

　私も含めて玄海町民が本気で、町政について考える時期に来ていると感じました。





  

  

原発事故の避難道路整備へＰＴ編成　唐津市方針/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1659926.article.html

　これが理由で焦っていたのか。

　玄海町は…。  

　今度は親戚を使ってきた。

　それも例によって建設業者に仲介させてである。

　あきれ返る。

　しかし、今までと内容が違う。

　土地を自分で買えと言うのは同じだが、工事費と登記は町が行うと言う。

　それもこちらの名義にする登記だ。

　これはおかしい。

　あくまで公共工事にしたく無いなら、公共事業登記で処理出来ない。

　個人で登記した形を取りたいらしい。

　こんな登記に判子を押す気にはならない。

　そうなれば公文書を偽造する事となる。

　それに登記費や、工事費はどこから捻出するつもりだろうか。

　これだけでも相当に人をバカにしているが、登記簿上も現況もあきらかに『原野』を『田』で買えと言う。

　玄海町はいったい、何を考えているのだろうか。

　いったい何を、必死になって隠そうとしているのか。

　それが何であっても、その犠牲のなるのは御免だ！  

　町は取付道路の図面を作成していた。町は建設業者に仲介させて、取付道路の土地を個人で買って、個人で工事費を出し、個人で登記をさせようとしている。自分達は一切関したくないらしい。でもこの図面を見れば、明らかに公共事業に関連した取付道路にしか見えない。機能補償で処理すべき工事個所だ。

　プルサーマル計画に伴う防災計画の避難道として機能する道路で、多くの税金が投入されている。それなのにどうして、こんな小さな取付道路が作れないのだろう。ますます納得いかない。





より大きな地図で 問題の取付道路個所 を表示  

公共事業により田圃に入れなくなった。そのために取り付け道路を、個人で土地を買い、個人で工事を行い、個人で登記を行えと言われた。納得いかない。その道は、国内初のPluthermal計画の避難道として機能する。  

◎プルサーマル視察続々 全国から２５件　玄海原発

　国内初のプルサーマルを実施している九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）に、全国の自治体や議会から視察が相次いでいる。昨年12月の開始以降、約３カ月間で25件以上にのぼり、週２件のペース。玄海町にも複数の自治体が行政視察に訪れ、同意の経緯や振興策などの説明を求めており、注目の高さをうかがわせる。

　玄海３号機でプルサーマルが始まったのは昨年12月２日。これ以降、玄海原発に国や自治体、議会関係者の視察が相次ぎ、３月５日までの約３カ月間で26 件。前年の同時期は９件で、約３倍に増えた。対応に追われた広報担当者は、「国内初でもあり関心が高いのでは」と話す。

　玄海町にも全国から行政視察があり、本年度は２月末までの９件のうち、６件がプルサーマル開始以降に集中。ほとんどが青森、福島、静岡県など、原発や原子力関連施設が立地する自治体からだ。

　視察の内容は、安全対策や交付金の使い方など多岐にわたる。プルサーマルに関しては、運転状況のほか、同意までの経緯やその後の手続き、住民理解の進め方、反対する住民への対応などの説明を求めている。

　先月17日には、使用済み核燃料の再処理施設が立地する青森県六ケ所村の担当者が、玄海原発と玄海町を視察した。理由について、「プルサーマルが計画通り進まなければ再処理も意味がない。核燃料サイクルを担う同じ立場として、現状を知りたかった」と説明。視察を終えた感想は、「大きな事故のない運転実績が、国内初のプルサーマルにつながった印象。原子力行政はいかに安心感があり、説明責任を果たすかが大切」と語った。

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　何事も最初と言うのは手本がなく、大変なものです。
　安全対策や交付金の使い方等、全てが万全だとは言い難い。
　しかし、原発の問題は今後は回避出来ません。
　国内の手本となるように、慎重に事を進めてもらいたいですね。
  

苗代おわったよ。

今日は風が無くて仕事し易かった。

  

　根本的に「核燃料サイクル政策」を見直す時期です。単なる賛成・反対の二極論で論じるのではなく、地球環境やエネルギー問題全般を包括的に考えた議論をしてもらいたい。

　原発のある町だけが悪く言われるのは、もう沢山です！


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◎プルサーマル中断も　玄海原発所長あらためて示唆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀新聞：2010年03月05日）

　東松浦郡玄海町議会原子力対策特別委員会（中山昭和委員長）が４日開かれ、玄海原子力発電所の村島正康所長がプルサーマルの運転状況などを説明した。フランスで輸送準備に入っているＭＯＸ燃料20体の後は、燃料調達の見通しが立っておらず、中断する可能性があることをあらためて示唆した。

　九州電力は、現在装てんしているＭＯＸ燃料も含めフランスで36体を製造。青森県六ケ所村の燃料製造工場（２０１５年度に完成予定）も製造のめどが立っておらず、村島所長は「途切れなくできるかどうかは、非常に厳しくなっている」との認識を示した。

　このほか、２０１２年度から工事を計画している３号機の使用済み核燃料貯蔵プールの貯蔵能力増強について、工事の目的や概要、安全対策などを説明した。   

◎ＭＯＸ燃料きょう１５日装てん　１２日遅れで作業開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀新聞：2009年10月15日）

　九州電力は１４日、国内初となる玄海原子力発電所３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）のプルサーマルで使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てん作業を１５日から始めると発表した。佐賀県議会の反発で延期していたが、当初予定より１２日遅れの作業開始となる。通常運転復帰は１２月上旬の見通し。

　装てん作業は１９日までの５日間。３号機の燃料集合体１９３体のうち約３分の１を交換する中に、ＭＯＸ燃料１６体が含まれる。１６日夜に作業現場の状況を報道陣に公開する。

　九電は先月末、３日から装てん作業を開始すると発表したが、プルサーマルの実施延期を求める請願などを審議していた県議会が「審議途中の日程公表は議会軽視」と反発。作業日程を白紙に戻し、延期の状態が続いていた。

　この日は、同社の真部利応社長が古川康知事に電話で作業を始めることを連絡。古川知事が留守茂幸議長に伝え、各会派へ伝達された。

　同社は県庁で会見し、１５日から開始する理由について「全体工程を見直し、メーカーの人員手配など総合的に判断して決めた。県議会には、配慮を欠いたことをおわびしている」と述べた。

　装てん作業が遅れたことで、１０月下旬の予定だった試運転は１１月上旬に、１１月中旬の予定だった通常運転復帰は１２月上旬にずれ込む見通し。遅れた期間は代替の火力発電で補うため、同社は「一概に言えないが、１日当たり数億円、１２日間として十数億円のコスト増」としている。

　装てん後は、国が燃料配置や原子炉の出力を調整する制御棒の利き具合などを確認する使用前検査を実施する。

　ＭＯＸ燃料はフランスのメロックス社で製造し、５月に玄海原発に搬入していた。現在、九電は新たに２０体を製造しており、定期検査に合わせてＭＯＸ燃料を増やす。装てんしたＭＯＸ燃料は、通常のウラン燃料と同じ３サイクル（１サイクルは約１３カ月）使う。

　古川知事は「県議会の審議結果（請願不採択）を踏まえた九電の判断と思う。スケジュールは遅れたが、少しでも早くということではなく、安全に、慎重に作業を進めてほしい」と話した。

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◎「関電基準でも問題ない」　製造会社が九電に説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀新聞：2009年10月15日）

　玄海３号機で使うＭＯＸ燃料を製造したメロックス社（フランス）に発注したＭＯＸ燃料の一部を関西電力が自主検査で不合格としたことについて、九州電力は１４日、「メロックス社から『九電の燃料は関電が不合格とした項目と同じ内容もあり、問題はなかった』と説明を受けた」とした。検査内容や数値は明らかにされていないという。

　ＭＯＸ燃料は、九電は三菱重工業、関電は原子燃料工業を通じ、仏・メロックス社に製造委託している。安全性については国の検査基準があるが、電力会社は品質向上のため自主検査を行い、内容は「商業機密」として電力会社間でも開示されていないという。九電はこれまで「関電がどういう検査で不合格にしたか分からない」としていた。

　九電によると、１日の装てん延期発表後にメロックス社に問い合わせ、九電の自主検査項目に関電が不合格とした項目と同様の内容があることと、その項目で問題がなかったことを説明されたという。

　九電原子力管理部は「国の検査をすべて合格しており、安全性に問題はないと思っている。ただ、不安に思う方たちにきちんと説明するために、メロックス社に問い合わせた」と話した。

　関西電力は高浜原発（福井県）で使用するＭＯＸ燃料をメロックス社に製造委託しているが、不合格が出たことで、製造個数を１６体から１２体に減らすと発表している。

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◎突然発表「議論できぬ」　県議会・一部議員反発し混乱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀新聞：2009年10月15日）


　九州電力が１４日、玄海原発３号機へのＭＯＸ燃料装てん日程発表したことに対し、佐賀県議会の一部議員が「発表翌日の装てん開始では、議論の余裕さえない」と反発した。議会運営委員会開催などの対応が遅れたことにも憤り、留守茂幸議長に「今後、議運などに出席しない」と通告、県議会も混乱した。

　議運などのボイコットを通告したのは、民主や社民党などでつくる県民ネット（６人）と共産、公明、市民リベラルの３人。決算特別委員会など今後の議会運営に影響が出る可能性も出てきた。

　装てんの連絡は、議長を通じて議員に連絡された。駆けつけた県民ネットの牛嶋博明代表らは「１日の装てん延期要請は議会の総意だった。今回の対応も、賛否は別として議運などで協議すべき」と、留守議長に議運理事会の開催を要請。発表翌日からの装てんも「九電の自主検査結果も報告がなく、論議の余裕もない」と批判、「議会無視」「自民だけで決めるな」などの怒号も飛ぶ中、議会として再度延期要請するよう求めた。

　留守議長は「議運委員長と連絡を取る」と答えたが、連絡が取れない議員がいたことなどで２時間が経過。しびれを切らした議員が「理事会を含めた議会運営には協力できない」と通告した。

　「議会として要請したことは、議会として対応すべき」とする牛嶋代表に対し、留守議長は「議会としては請願の採決も行い、一定の意思は示している。議運開催のための連絡中に一方的に通告された」と困惑気味に話した。

　一方、プルサーマルに反対する市民団体も反発を強めた。装てん延期を求める要請書提出で県庁を訪れていた「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の石丸初美さんは「自主検査結果も開示されていない段階での装てんは県民無視。絶対許されない」と憤った。１５日には他の団体などにも呼びかけ、県庁で抗議活動を行う。

【写真】ＭＯＸ燃料装てんに関連し、留守議長（左側）に議運開催などを求める県民ネットなどの議員ら＝県議会議長室

玄海町長「安全を最優先に進めて」

　玄海原子力発電所が立地する東松浦郡玄海町役場には１４日午後１時半ごろ、九州電力の担当者が訪れ、ＭＯＸ燃料装てん作業の日程を伝えた。報告を受けた岸本英雄町長は国内初のプルサーマルについて「安全を最優先に進めてほしい」と話した。

　この日は反対する住民らの抗議などもなく、町職員も「安全を第一に進めてほしい」と冷静に対応した。装てんが遅れたことについて、岸本町長は「九電が県議会に配慮が足りなかったことは否めない。自民県議はメロックス社の視察に行くなど理解を深めていただき、敬意を表したい」と述べた。   

◎【速報】ＭＯＸ燃料　あす１５日装てん　玄海原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀新聞：2009年10月14日）

　九州電力は１４日、定期検査中の東松浦郡玄海町の玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、１１８万㌗）で、１５日午前からプルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんすると発表した。

　１２月上旬ごろに通常運転に復帰し、国内初の本格的なプルサーマル発電を始める。

　九電は先月末、１０月３日から装てんする作業日程を公表したが、佐賀県議会の反発を受けて白紙撤回。あらためて佐賀県や県議会に事情説明した上で日程を設定した。当初予定より約半月遅れで装てんすることになる。   

◎ＭＯＸ燃料自主検査結果　県、九電の説明受ける
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀新聞：2009年10月10日）

協議終了後県議会に報告、時期は未定
　九州電力玄海原発３号機のプルサーマルで使用するＭＯＸ燃料の自主検査項目や結果について、佐賀県は９日、同社から説明を受けていることを明らかにした。協議が終わり次第、県議会に報告するが、時期は未定としている。

　関西電力が国の検査前に実施したＭＯＸ燃料の自主検査で「不合格」の燃料が出た問題を受け、県は県議会で九電に自主検査の項目と結果の説明を求め、議会に報告すると答弁している。

　この日、プルサーマル中止を申し入れた日本科学者会議との協議の中で、県原子力安全対策課の田代典久課長が「現在、九電から検査項目やデータの説明を受けている。まとまれば議会に報告する」と述べた。

　また、市民団体のウェブサイトに関電の自主検査項目が掲載されており、県は関電に掲載内容に間違いがないことを確認した。検査項目は「核分裂性プルトニウム含有率」「全不純物総量」など７項目とその他４項目となっているが、どの項目で不合格だったかは明らかにしなかったという。   

◎経産相に面会、原子力政策の方針確認へ　古川知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀新聞：2009年10月08日）

　国内初となる九州電力玄海原発３号機（佐賀県東松浦郡玄海町）のプルサーマル実施を控え、古川康知事は８日、新政権の原子力政策や核燃料サイクル政策の基本方針を確認するため、直嶋正行経産相に面会したい意向を示した。具体的な日程は未定だが、「できれば通常運転復帰前（１１月中旬予定）に会いたい」と述べた。

　民主党は原子力政策について、政策集の中で「安全を第一に、エネルギーの安定供給の観点も踏まえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む」としている。核燃料サイクルについても、使用済み核燃料の再処理技術の確立を図る方針を示している。

　古川知事はこの日の定例会見で「新政権が原子力政策や核燃料サイクルについてどう考えているか。民主党のマニフェストにも必要性が明記されているので大きな方向は変わらないと思っているが、確認することは必要だ」と述べた。直嶋経産相との面会時期については「できれば早い方がいい。通常運転復帰前に会いたいという気持ちを持っている」と話した。

　玄海原発３号機のプルサーマルは県議会の反発を受け、ＭＯＸ燃料の装てんが延期されている。古川知事は装てん作業の開始時期について「九州電力と実務的なやりとりはしているが、私が判断する段階には至っていない」と述べた。   

◎関電不合格レベルＭＯＸ、玄海での使用可能性否定せず　保安院


　九州電力玄海原発３号機のプルサーマルで使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料について、原子力安全・保安院は７日、九電の自主検査の数値を把握しておらず、フランスの同じ工場で製造され、関西電力が自主検査で不合格としたレベルの燃料が玄海原発で使用される可能性を「否定できない」という見解を市民団体との協議の中で示した。市民団体は強く反発、関電と九電の自主検査内容と結果が開示されるまで玄海３号機に燃料を装てんしないよう求めた。

　「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」など全国の市民団体との協議で、原子力発電検査課の石垣宏毅統括安全審査官が答えた。「玄海の燃料は国の技術基準には合格している。不合格になるような燃料はないと考える」とも答えた。

　保安院は関電が１６体中４体の燃料が不合格だったことを公表した後、九州、四国、中部の電力３社にも聞き取り調査し、不合格品がなかったことを確認したとした。関電の不合格項目や検査データは「商業機密」として国や福井県以外には明らかにされていないとし、九電の自主検査の合否基準や検査数値は「聞いていない」とした。佐賀県の問い合わせには「九電は問題ないとしている」と答えたという。

　市民団体側は「会社間で検査レベルが違っていてはたまらない。九電が合格といえば使えるのか」と批判。「グリーン・アクション」（京都）は「ドイツは不合格問題を受け、電力会社の燃料の安全性を調べている」と指摘、同様の対応を求めた。   

◎玄海原発ＭＯＸ燃料装てん延期　日程公表に佐賀県議会が反発


　九州電力は１日、玄海原子力発電所３号機（東松浦郡玄海町）で実施するプルサーマルについて、３日に予定していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てん開始を延期すると発表した。開会中の佐賀県議会でプルサーマルの実施延期を求める請願を審議中で、九州電力が作業日程を公表したことに「議会軽視」と反発、議会の意向を受けた古川康知事が見直しを申し入れ、九州電力が応じた。



　今後の具体的な作業日程は議会の判断などを踏まえ、あらためて検討する。延期は数日程度とみられるが、１１月中旬予定の国内初となるプルサーマルの通常運転は遅れる可能性も出てきた。



　九州電力は９月３０日、ＭＯＸ燃料の装てん作業を３日未明から開始すると発表した。これに対し、市民団体が提出したプルサーマルの実施延期を求める請願を審議している県議会は、この日の議会運営委員会で「唐突な公表は議会の審議を軽視している」「慎重に推進するとした議会決議の趣旨を無視している」などと反発した。



　プルサーマルに反対してきた会派だけでなく、推進の立場の自民会派からも批判が続出。これを受け、留守茂幸議長が古川知事を議長室に呼び、「装てんスケジュールの見直しを九州電力へ申し入れるよう要請する。回答を受けるまで、議会は再開できない」と強い姿勢を表した。

　

古川知事は同社の真部利応社長に電話で連絡し、議会の意向を伝えた。その後、真部社長は「議会の趣旨に沿って見直す」と回答した。



　スケジュールの変更を迫られたことについて、古川知事は「九州電力には議会開会中ということに配慮してほしかった。非常に厳しい議論が交わされており、私としても（開会中の公表について）もう少し考えるべきだった」と述べた。

　

県議会は２日が最終日で、市民団体が全国から寄せられた約４４万人の署名を添えて提出したプルサーマルの実施延期を求める請願を採決する。



　九州電力は今回の定期検査で、３号機のウラン燃料集合体１９３体の約３分の１を交換する予定。新たに装てんする燃料集合体のうち、１６体をＭＯＸ燃料に置き換える。  

◎九電、ＭＯＸ燃料２日初装てん　玄海原発３号機で


　九州電力が、定期検査中の佐賀県玄海町にある玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、１１８万キロワット）に、１０月２日からプルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんすることが３０日、分かった。順調に進めば、１０月下旬から段階的に発電を開始。１１月中旬にも通常運転に入り、国内初の本格的なプルサーマル発電を始める。

　ＭＯＸ燃料の装てん作業期間は５日間で、途中１０月５日に作業の様子を報道陣に公開する。

　プルサーマルは、原発で通常使うウラン燃料の節約につながるとされるが、毒性が強く核兵器の材料にもなるプルトニウムを扱うなど、地元住民らに安全面で不安感が根強い。運転再開に向け、きめ細かな情報開示が求められそうだ。

　九電は８月末から玄海３号機の定期検査に入り、検査中にウラン燃料集合体１９３体のうち約３分の１を交換。新たに装てんする燃料集合体の一部、１６体をＭＯＸ燃料に置き換える予定。

　ＭＯＸ燃料はフランスで製造され、５月下旬に輸送船で同原発に到着、経済産業省原子力安全・保安院の目視検査に合格した。現在は同原発の施設内に保管されている。

　プルサーマルは四国電力の伊方原発（愛媛）、中部電力の浜岡原発（静岡）も２０１０年以降に順次開始する見通しだ。  

　表面的には無風選挙と報道されていました。
　しかし、町民の内部では過去４年間の町政に対する、不透明さを批判する声は大きかったのです。
　その結果が、これなのだと思います。



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◎玄海町議選　顔ぶれ決まる　共産議席復活


任期満了に伴い１３人が立候補した東松浦郡玄海町議選（定数１２）は２７日、投開票され、現職９人、元職１人、新人２人が当選した。投票率は９１・２１％で、前回の９２・５５％を１・３４ポイント下回った。

　当選者は党派別で共産１人、あとは無所属。地域振興策に争点が集中する中、九州電力玄海原子力発電所３号機で１０月下旬にも始まる国内初のプルサーマルに、唯一反対を打ち出していた共産元職が、４年ぶりに議席を奪回した。当日有権者数５２０９人に対し、投票者数は４７５１人。

玄海町議選（定数12）

27日午後10時40分選管最終 [開票率] 100%

当選 中山 昭和 (64)　　　無現 463
当選 脇山 奉文 (62)　　　無新 460
当選 岩下 孝嗣 (59)　　　無現 455
当選 藤浦 あきら (72)　　共元 369
当選 池田 道夫 (59)　　　無現 369
当選 友田 国弘 (62)　　　無現 366
当選 上田 利治 (57)　　　無現 351
当選 中山 敏夫 (54)　　　無現 350
当選 古舘 義純 (64)　　　無現 349
当選 山口 定 (55)　　　　無新 345
当選 脇山 伸太郎 (53)　無現 317
当選 渡辺 一夫 (62)　　　無現 316
寺田 信子 (62)　　　無現 214

[当日有権者数]
5209

[ 投票者数 ]
4751

[ 投票率 ]
91.21%  

◎玄海町議選終盤　プルサーマル論戦低調

「決着済み」／13人中12人”容認”

　九州電力玄海原子力発電所がある東松浦郡玄海町の町議選が終盤戦を迎えている。国内初のプルサーマルが直前に迫り、新政権の原子力政策に神経をとがらせる新しい流れの中で迎えた選挙だが、プルサーマル論議はほとんど聞こえてこない。立候補者１３人中１２人が”原発容認派”で「決着済み」「争点にならない」と原発論議を”封印”する一方、不安を抱える町民も地縁血縁を優先する選挙戦になっている。

　「産業の発展に努めます」「教育を充実します」。選挙カーからは、地域振興の訴えが響く。玄海３号機で１０月末にも始まるプルサーマルを問う声はほとんどない。１２の議席を目指す顔ぶれは、現職１０、元職１、新人２。共産党公認の元職以外は原発もプルサーマルも”容認”だ。

　「安全性は何度も議会で確認した」とある現職候補。定数４減の１２となった前回選挙では共産議員が議席を失い、原子力政策に関しては”オール与党”になった。２００６年２月、プルサーマル事前了解前に核燃料サイクル推進を全会一致で決定。この候補は「すでに決着済み」と強調する。

　町にはプルサーマル受け入れに伴い３０億円の交付金が入る。薬草研究事業や次世代エネルギーパークは、この交付金を活用する。別の候補は「この整備をどう地域振興につなげるかを考える段階。民主新政権となり、交付金頼みの財政や今後の原子力政策にも注目しなければ」と話す。

　町民も「原子力」が争点でない人が多い。６０代無職の男性は「プルサーマルがうまくいかなければ、町政は混乱する」と安定を重視する。５０代の農業男性は「不安がないと言えばうそになるが町議選とは関係ない。親類の候補に投票する」という。人口６６００人の小さな町では、血縁や地区代表的な「人間関係」が、投票行動に反映される。

　共産公認の元職は「政権も変わった。不安の声を上げにくい町も変わるべき」と唯一、プルサーマル反対を打ち出しす。「まちづくりには安心・安全が大前提。プルサーマルが始まるこれからのチェックが重要」と訴え、議席奪回を目指している。

　プルサーマル中止を訴える「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」の清流裕子さんは「町財政を原発に頼る町で、簡単に反対を言えない現状は分かるが、論議がないのは残念。原発の問題は玄海町だけのことではない。不安の声も論議してもらえるような、開かれた議会にしてほしい」と話す。

【写真】玄海町議選の選挙ポスター掲示板前で選挙カーに手を振る有権者。プルサーマルや原発論議はなかなか聞こえてこない＝東松浦郡玄海町

2009年09月25日更新

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◎玄海町議選、２７日投開票　ネットと携帯で本社速報

　任期満了に伴う東松浦郡玄海町議選は２７日投票、即日開票される。定数１２に対し、現職１０人、元職１人、新人２人の１３人が立候補、少数激戦となっている。同日午後１１時ごろには当落が判明する見通し。

　町にある九州電力玄海原子力発電所の３号機では、１０月下旬にも国内初のプルサーマルが実施される見通しだが、論戦の中心は地域振興策。新人２人は引退する現職の地盤を受け継いでおり、前回４票差で敗れた共産元職が議席奪回へ挑む構図となっている。

　投票は午前７時から午後８時まで、町役場、町民会館、保育所「ふたば園」の３カ所であり、同９時から町役場で即日開票される。選挙人名簿登録者数は、５２５７人（男２５９９人、女２６５８人）＝２１日現在。

※玄海町議選の開票結果は、佐賀新聞のウェブサイト（パソコン）と携帯電話サイトで速報します。

2009年09月26日更新  

◎「原発の町」不安交錯　交付金は？原子力政策は？


▼玄海町－新政権の方針見えず
　民主新政権が発足し、九州電力玄海原子力発電所が立地する東松浦郡玄海町が不安を募らせている。原発立地関連交付金に町財政の２割を頼るが、その出どころは新政権がメスを入れようとしている国の特別会計。連立相手の社民は「脱原発」を掲げ、原子力政策推進にも不透明感がぬぐえない。岸本英雄町長は「国策として政策の一貫性は必要」と訴える。

　「原発立地地域の振興が無駄と判断されれば厳しくなる」。町幹部は、新政権が掲げる国の特別会計見直しに不安を隠さない。町には毎年、国のエネルギー対策特別会計から原発関連交付金が約１５億円入る。本年度一般会計当初予算７２億円のうち約２０％を占める額だ。

　町は交付金の有効活用を予算編成の柱に掲げ、学校の耐震補強や道路整備などを実施。今後も下水道整備や新小学校建設などに交付金を当て込む。ただ、交付金頼みの財政に不安はあり、５０億円台まで財政規模を縮小したい考えだが「一度膨らんだ財政を見直すのは難しい」と本音も漏れる。

　財政問題に加え、新政権の原子力政策も気になるところだ。１０月下旬にはプルサーマルの実質的なスタートを控えるうえ、中間貯蔵施設計画や使用済み核燃料プールの容量を増やす「リラッキング」、１、２号機の老朽化に伴う廃炉、定期検査の延長など、町は、今後もさまざまな対応を迫られる。

　民主党は原子力について、マニフェスト（政権公約）で「国民の理解を得ながら着実に取り組む」と推進を明言。だが、連立相手の社民党は「脱原発」が党是だ。六ケ所村の再処理工場稼働が遅れ、核燃料サイクルの見通しが立たない現状は、原子力推進派には不利。国内初のプルサーマルを間近に控える原発の町にとって不安材料だ。

　岸本町長は、「政策が急激に大きく変わることはないと思う」としつつ、「原子力を含むエネルギー問題は国の根幹。原子力政策は１００％順調ではなく、地元への一定の配慮は今後も必要」とくぎを刺す。

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◎玄海町議選、定数１２に１３人が立候補


　任期満了に伴う東松浦郡玄海町議選は２２日、告示され、定数１２に対して１３人が立候補する少数激戦となった。２７日に投開票される。

　立候補者の新旧別の内訳は現職１０人、元職１人、新人２人。党派別では共産１人で、ほかは無所属。町内には１０月下旬にも国内初のプルサーマルを控える九州電力の玄海原子力発電所３号機など原発４基が立地し、原発関連の交付金を活用した町づくりの是非などが争点となる。

　期日前投票は２３～２６日の午前８時半～午後８時まで町役場で。投票は２７日に町役場、町民会館、保育所「ふたば園」の３カ所であり、同日午後９時から即日開票される。選挙人名簿登録者数は、５２５７人（男２５９９人、女２６５８人）＝２１日現在。

【写真】玄海町議選が告示され、町内を走る選挙カー＝玄海町

  

　甘草は各種の生薬を緩和・調和する目的で多数の漢方方剤に配合されています。このため、漢方ではもっとも基本的な薬草の一つと考えられており、「国老」とも称されます。つまり漢方では一番ポピュラーな生薬なのです。

　日本では現在、輸入品の方が安いため、ほぼ100%を中国・旧ソ連・アフガニスタンなどからの輸入に頼っています。その甘草を国内で栽培しようと言うプロジェクトが、佐賀県玄海町と九州大学の協力により進められいます。